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やまなみ１２月号
第２２回補習授業校派遣教員研究協議会　       校長　堀井　重樹

　

堀井重樹校長
平成14年4月から文部科学省より本校へ派遣。大阪府教育委員会所属。

　


　紅葉の美しいトロイの町（デトロイト近郊）で「補習授業校派遣教員研究協議会」が行われ参加いたしました。（１０月２０日から２２日の３日間）今月はその様子をご報告を兼ねお話します。

　「補習授業校派遣教員研究協議会」は文部科学省より派遣されている「派遣教員のいる在外教育施設」の教員で構成される研究協議会（校長研究協議会）で，毎年１回この時期に行われます。全米を東部，中部，西部の３ブロックに分け，その中の主立った都市（大規模補習校）で開催され，今回は中部の大規模補習校であるデトロイト補習授業校が担当いたしました。（昨年度は西部地区である本校が担当）

在外教育施設での教育のあり方や進め方，各補習校が抱える諸課題について相互の研修・情報交換を行うのがねらいです。来賓としてお招きした文部科学省初等中等教育国際教育課のお話では，世界的な傾向として①在外教育施設（全日制日本人学校や補習授業校等）に通う児童生徒数が今後減少傾向にあること。②欧米では全日制日本人学校から補習授業への転学が増えていること。これは経済の冷え込みや少子化の影響，また保護者のニーズ（英語志向）の変化によるものです。補習授業校の教育の中身がまさに問われる時代となりました。以下，本研究協議会の協議内容を概要にてご報告いたします。

（１）講話
○外務省領事移住部政策課　海外子女教育班事務官　林正晴氏
　外務省からは，過去20年間の在留邦人数等の推移についてふれ，その数が88万人に達する勢いであること（永住者を含む），女性の数が増加傾向にあること，海外子女数は5万２千人台であることの説明があり，それに伴って，テロや犯罪・事件事故に巻き込まれるケースも増え，危機管理意識を充分に持つことへの注意喚起がありました。SARS等の予防も含め危機管理・安全対策には充分に気をつけたいものです。本校でもホームページの「緊急情報欄」をアクセスすれば，「領事館情報」とリンクしています。日頃より情報の入手につとめてください。

○文部科学省初等中等教育局国際教育課　井上　睦子　氏
　国の教育改革の方向性と今後の海外子女教育推進にふれながら国際教育課関係事業の説明がありました。以下，要点のみ
・平成15年4月現在，海外に長期在留する邦人の同伴する義務教育段階の子ども数は，52462人（小学校40019人［76.3%］，中学校12443人[23.7%]），日本人学校児童生徒数　と補習授業校の児童生徒数はほぼ同数の16000人余[31%]

・保護者のニーズが多様化し，英語教育の必要性の高まる中，　平成16年度の文部科学省国際教育課の事業の概要について　の説明→①海外子女教育推進体制の整備について②海外子　女教育活動の助成について③帰国・外国人児童生徒等の教　育の推進について④英語教育の推進について⑤国際理解教　育の実施推進，文化交流事業の推進等

○文部科学省初等中等教育局国際教育課

　　　　　　　　　海外子女教育専門官　齋藤　ひろみ　氏

・子どもの言語習得と言語学習支援について→①日本語と第二言語の発達（子ども達が「日本語を学ぶ」ということ，母語と第二言語の発達の関係，言語能力の発達の捉え方，子どもの言語学習上の特徴）②日本語の学習支援について等の内容で，補習校での日本語学習の進め方，家庭での自律的学習を可能にするための学習法など興味深い内容でした。母語と第二言語という二つの言語は表面的には異なる言語であるが，基底部分にある思考や認知システムは二言語に共通するものであり，第一言語で習得した能力は第二言語でも機能するというお話しをされ，母親の位置づけやコミュニケーション力の大切さを強調されました。

○海外子女教育財団　専務理事　　　　　　根道　博　氏　

　海外子女教育財団が推進する事業概要説明（教育相談，教

教科書配布，通信教育，帰国子女教育等援助，コンクール・コンテスト，教材整備と資金斡旋等の援助）

○ニューヨーク国際交流ディレクター　　栗原　祐司　氏

　教育相談について

　教育講演のために本補習校にも2度来ていただいています。（サンノゼ9/20，サンフランシスコ12/6）　海外における子ども達の心のケアーの必要性を説かれ，テロ以後のニューヨ

ークでの相談体制の充実，各補習校の相談体制の現状や今後の取り組みのあり方についての講話。

　本校は平成15年度・16年度と文部科学省の海外子女教育研究の指定校となり，栗原ディレクターにもご指導を頂きながら相談活動推進に取り組んでいます。

　

　２００３年１２月

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