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やまなみ１2月号

堀井重樹校長
平成14年4月から文部科学省より本校へ派遣。
大阪府教育委員会所属。

　日本では、山沿いのあちらこちらから雪のたよりが聞こえ始めました。暦の上では７日が大雪で２２日が冬至。景気が冷え込んだとはいえoceanの向こうから、トナカイさんに乗って賑やかな歳末商戦のかけ声が聞こえてくるようです。早いもので来桑して８ヶ月が過ぎました。お陰様ですっかりbay areaの人となり、毎日気持ちよく仕事をさせて頂いています。四季の変化の少ないベイエリアで、日没の速さや、朝夕の冷え込み、冴え渡る夜空の輝きに季節の移ろいを感じながら、アメリカのクリスマスはさぞかし美しかろうと今から楽しみにしています。

　先月、４日〜６日の３日間、当サンフランシスコで「補習授業校派遣教員研究協議会」が行われました。本校がホスト校として協議会の運営を担当いたしました。今月はその協議会の様子をご報告を兼ねながらお話します。

　「補習授業校派遣教員研究協議会」は、文部科学省より派遣されている「派遣教員のいる在外教育施設」の教員で構成される研究協議会で、今年で２１回目を数えます。北米の補習授業校を中心に、本年度は欧州の３校（ジュネーブ、ダービー、ストックホルム）を加え、３４校の校長先生方の参加となりました。外務省を始め、文部科学省、海外子女教育財団からはご後援を頂いた上に、６名の講師先生のご参加を頂き、全体会や各分科会の指導．助言を賜りました。また、在サンフランシスコ日本国総領事館、本校の理事会にもご協力ご支援を頂き、総領事の中村滋様、理事長の田中勉様よりは開会のご挨拶を賜りました。

　初日は、講話や講演、全体会研修、２日目は各分科会に分かれ、補習校の抱えている今日的課題を討議し、３日目の全体会では、各講師先生より総括としてのご講評を頂き、次回デトロイトでの再会を約し閉会致しました。以下は、本研究協議会の要旨です。

１．講演２題

�@【日米教育制度の比較】　Steven K. Vogel　氏
       University of California Berkeley
　　　　   Dept. of Political Science Associate Professor

　青年期を日本の学校で過ごし、日米双方の教育を体験されたVogel先生から、日米の教育改革についてのご講演を頂きました。

日本の学校教育についての印象＆内容……

○温かいものを感じたこと。（学級活動や特別活動、友達、先生とのふれあいから）

○帰属意識が高まったこと。（学習以外の活動から）

○秩序があること（朝礼の並び方や話を聞く態度から）

…その反面

○管理的であること（生活面でのルールが多い。どうして生徒から疑問が出ないのか不思議であった）

アメリカの教育

○日本の教育は記憶力を重視するのに対し、アメリカは自分の考えをまとめて述べる作文指導に力を入れている。（週２〜３回の提出は当たり前、文法を重視、学習内容の理論や根拠を大切にする）

○アメリカの教育は分権化が進み、地域にマッチした教育を目指してきたが、その分権化がかえって不平等生み、公教育において、貧富の差による差別化が進んでいる。

○このような状況から、ブッシュ政権は教育の集権化を進めている。
（統一テストによる学力アップ政策が教育立法制定　　「No Child Left Behind 」→新テスト主義)　

○競争原理の導入（公立と私立から公立同士の競争へ）　校区の規制緩和、チャータースクールの認可、バウチャー制度等）……流暢な日本語で分かりやすくお話しいただきました。

�A【Values in U.S and Japan】　　石井　完治　氏

      New United Motor Manufacturing Inc.　　　　　    President ＆ CEO

  最終日の研修会の締めくくりとして、NUMMI の社長である石井様から、体験してこられた企業経営をベースに日米の価値観の相違、identityのこと、学校教育、社会への参加等日米の価値観の相違を踏まえた上で、人間が生きる価値をもう一度見直してみることの重要性を熱く語られました。紙面の都合上、骨子のみ。

○アメリカと日本のリーダーシップの違い（NUMMI内周辺の出来事から）

○訴訟と和解（陪審員制度のこと）

○Family Day （会社を家族に見せる）

○学校教育・進路選択（進路は自分たちで決める。保護者参観は夕方、男性の出席多い。歴史教育や公民権運動など社会の成り立ちに関する教育に重点がおかれている。等）

○Values（実際的な有効性、重要性から見た価値）

○So What ?（人間が生きる価値をもう一度見直してみる）　

２．全体研修会

　文部科学省より、２題のテーマを頂き協議いたしました。

�@｢在外教育施設の教育及び管理運営等に係わる理念、中･長期計画及び年度別実施計画の実現について｣

�A｢新たな日本人学校等派遣教員の定期報告の実施について｣  　　

　�@については、補習授業校の教育及び学校運営を５年〜７年ぐらいの中･長期の展望にたち、継続した取り組みを進めようというものです。保護者へのアンケート調査を展開しながら、教育活動の改善点、教員研修の充実、授業料の見直し等、活発な意見が交換されました。日本国内の一部の都道府県では、すでに｢新しい学校評価制度｣が導入され、地域、保護者、学校の三者が一体となった教育が進められています。『連携から融合』への教育が求められるようになりました。�Aについては、平成１３年度より、在外教育施設へ派遣されている教員の「定期報告」のあり方や方法が改善されたのを受け（人事考課制度の導入）、派遣教員の自己申告書及び業績評価等、今後の取り組みに役立てるための意見交換が行われました。

３．分科会

　分科会は、３会場に分れ、以下のようなテーマに沿い討議を行いました。（要点のみ）

○第１分科会→「現地採用教員の研修について」

・校内研修推進委員会を中心にした計画的な研修の推進
・派遣教員の示範授業や公開授業の開催
・校外研修への積極的な参加（北米授業研、日本国内等）
・補助現地採用講師の活用
・学びあう雰囲気をいかに創り出すか

○第２分科会→「教育課程の編成について」　

・補習授業校の教育課程とはいかにあるべきか。（教育目標・教育方針の明確化、実状に応じたカリキュラムの作成、現地校にない科目の学習、日本の学校文化の体験、現地校での学習をどのように日本国内の学力に移転するか。等）
・個への対応をどのようにするか（日本語力別、習熟度別学級の是非、個別指導の徹底、学級定数問題、TTによる授業等）
・高い質の授業をどのように創り出すか（研修の充実）

○第３分科会→「個への対応について」

・授業をより効果的に行うために保護者ボランティアが授業に関わる「授業支援制度」の導入（しっかりしたガイドラインが重要→保護者ボランティアの位置づけ、役割分担の明確化）
・個へ配慮できる授業構成の工夫、個へ対応する教師やボランティアの資質、力量の向上（研修の充実）
・T.T.授業の導入（教員の確保、教員相互の理解、組織的な運営等）

　以上が研究協議会の主な討議内容です。紙面の関係上、詳しく述べることは出来ませんが保護者会等いろいろな機会を捉えて、各補習授業校の様子をお話ししたいと思います。総じて言えば、サンフランシスコ日本語補習校は、教育環境に恵まれていることを実感いたしました。保護者の皆様のニーズに応えた教育をさらに図って行きたいと思っております。よろしくご支援ください。

2002年12月

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